「ウェルビーイング」（well-being）とは、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する概念で、「心身の幸福」と翻訳されることも多い言葉です。世界保健機関（WHO）憲章の前文では、「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（well-being）にあることをいいます（日本WHO協会：訳）」とされています。

“well being”──すなわち「従業員の幸福」を満たすことが、結果的に生産性の向上にもつながります。組織全体に健康経営を広めていくには「ウェルビーイング」もまた重要な視点となります。

出典：世界保健機関（WHO）憲章とは｜公益社団法人日本WHO協会

健康経営については様々なとらえ方ができますが、従業員等の健康の保持・増進を経営的な視点から考え、戦略的に実践する健康経営の考えの中で、経営の理念に基づき従業員の活力向上や生産性の向上を目的として投資していくことを、健康投資と呼んでいます。

健康優良企業を目指して、事業所全体で健康づくりに取り組みことを宣言し、一定の成果を上げた場合、「健康優良企業」として認定される制度です。

制度の運営団体である「健康企業宣言東京推進協議会」は、東京都内の中小企業による健康経営、健康づくりの取り組みを支援・普及・促進することを目的とした、東京都、医療保険者３団体（全国健康保険協会東京支部、健康保険組合連合会東京連合会、国民健康保険組合東京協議会）、東京商工会議所、東京都社会保険労務士会、東京都中小企業診断士協会等の計1４団体による協議会です。

健康企業宣言には、STEP1銀の認定「テーマ：健康経営を行うための職場の環境づくり、環境整備」とSTEP2金の認定「テーマ：健康経営、本人と家族の健康づくり、安全衛生」のふたつの顕彰制度があります。

事業主の皆さまに「企業全体で健康づくりに取り組む」ことを宣言していただき、その取り組み・実践のサポートを各医療保険者が行うものです。

STEP1銀の認定が取得できると、国・経済産業省が行っている健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）への申請ができるようになります。東京都内の事業所の場合、銀の認定が必須要件となっている点にご留意ください。

※健康企業宣言Ⓡは、全国健康保険協会の登録商標です。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の２つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

 東京都内の事業所は、「健康企業宣言」との関連や申請要件が他道府県と異なりますので注意が必要です。

（中小規模法人部門に該当する事業所）中小規模法人部門に該当する事業所様については、東京都においては「健康優良企業」認定制度を平成27年12月から先行実施していることから、健康企業宣言を宣言・取り組んでいることに加え、健康優良企業（STEP1銀の認定）を受けていることが健康経営優良法人の申請の必須条件となります。

（大規模法人部門に該当する事業所）大規模法人部門に該当する事業所様については、健康優良企業（銀の認定）を受けていることは申請の必要条件ではありません。ただし、大規模法人部門の申請にあたっては、経済産業省の「健康経営度調査」にご回答いただき、同省から送付される結果サマリー（フィードバックシート）に同封する申請書により行っていただくこととなります。

健康経営エキスパートアドバイザーとは、東京商工会議所が行っている認定資格で、健康経営アドバイザーの上位資格です。

健康経営アドバイザーは、健康経営の必要性や重要性を企業（経営者）に伝え、実施へのきっかけをつくるとともに、健康経営に取り組もうとする企業に対して、行政の施策や、相談窓口など必要な情報提供や実践支援を行う専門家です。また、健康経営エキスパートアドバイザーの役割としては、健康経営アドバイザーより、更に応用的な知識を得て、健康経営に取り組む上での課題を抽出し、整理した上でその課題解決に必要な取り組みを企業等に提案するとともに、その実践を具体的にサポートすることです。

保健師は、公衆衛生学をマスターして国家資格を取得した健康管理の専門家です。

協会けんぽ等の医療保険者の保健師は、健診結果通知票の見方をはじめ、健診結果をもとに日常の食生活・運動・そのほか健康に関する幅広い相談に対応し、健診結果で対象者となった方への特定保健指導や健康相談などを行っています。人々の病気やケガの予防知識やヒント、また実際の予防策などを提供する役割を担っており、一人ひとりの状態に合わせた対応を行います。

厚生労働大臣の免許を受けた国家資格です。 病気を患っている方や高齢で食事がとりづらくなっている方、健康な方の健康維持向上など、一人ひとりに合わせて専門的な知識と技術を持って栄養指導や栄養管理を行います。

協会けんぽ等の医療保険者の管理栄養士は、生活習慣病予備群の対象者などに特定保健指導や栄養相談を実施しています（管理栄養士は、その役割が明確に位置づけられています）。特定保健指導では、単に対象者への種々の情報提供を行うだけでなく、生活習慣を是正するために対象者の行動変容を実現する質の高いアドバイスを心がけています。

健康経営は従業員1人ひとりの意識改革も重要ですが、組織として健康経営を実践するにあたり、健康経営に係る責任者の設置が必要です。労働安全衛生法において設置義務のある産業医にすべてを委ねるのではなく、健康経営を経営的な視点から推進する担当者は企業内責任者が好ましく、企業の健康経営を統括し、経営責任を有する人物がふさわしいと考えられます。

従業員の健康を保持・増進することで生産性が向上しパフォーマンスを最大限に発揮できる環境のことを健康経営オフィスといいます。これは平成27年に経済産業省より出された「健康経営オフィスレポート」中で提唱されている概念です。オフィス環境において従業員の健康を保持・増進する行動は、大きく分類すると７つあります。従業員の心身の調和と活力の向上を図るためには、これらの行動をオフィス内で日常的に誘発させることが重要です。
※健康を保持・増進する７つの行動
１、快適性を感じる
２、コミュニケーションをする
３、休憩・気分転換する
４、体を動かす
５、適切な食行動をとる
６、清潔にする
７、健康意識を高める

厚生労働省・経済産業省・日本健康会議が連携して作成したもので、健康保険組合ごとの加入者の健康状態や医療費、予防･健康づくりへの取組状況等について全国の健康保険組合と比較しデータを見える化したものです。この情報を健康保険組合と事業主が共有することで、従業員に対する予防・健康づくりの取り組みが活性化されることを目的としています。なお、協会けんぽでも、保有する医療費データや健診結果等から、事業所ごとの健康状態、課題を分析・見える化した支援ツールがあり、「事業所カルテ」「健康企業レポート」等の名称で支部ごとに作成し各事業所に提供しています。

出勤はしているものの体調がすぐれない、なんとか仕事を続けようとしているのに生産性が低下している状態。症状としては、慢性疲労症候群、腰痛・頭痛、花粉症をはじめとしたアレルギー症、生活習慣病などが挙げられます。

このような状態の時には、労働生産性が低下しており、結果的に企業の損失につながっていくのです。

従業員が病気や体調不良などにより会社を欠勤すること。プレゼンティーイズムとの対比では、病気やケガによる計画的でない欠勤を意味します。

これまでの企業の労務管理では、アブセンティーイズムによる生産性の低下が問題視されてきたが、近年では出社していても、心身の不調により本来発揮されるべきパフォーマンスが低下しているプレゼンティーイズムのほうが、経済的損失は大きいことが注目されつつあります。

企業が従業員の健康増進のために、医療保険者と企業（事業主）が積極的に連携し合い（コラボレーションして）、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員本人・家族）の予防・健康づくりを効果的および効率的に実行することを言います。両者の連携を通じて、従業員の生産性の向上、保健事業の円滑な実施、医療費の適正化を目指します。

平成20年からの特定健診制度の導入やレセプトの電子化にともない、デジタル化されたビックデータを分析し、健康増進や疾病の予防に活用しようとする取り組みのことをいいます。政府が推し進める「日本再興戦略」の重要施策の一つに「国民の健康寿命の延伸」があります。

世界保健機関 (WHO) が国際的に提示した、「健康」の定義をより踏み込んで、身体的な健康という狭義ではなく、広範囲な視点から見た健康観を意味する、『輝くように生き生きしている状態』とアメリカのハルバート・ダン医師によって提唱されたのが最初の定義です。病気ではない「状態」を「健康」（Health）と表現してきたのが一般的であるのに対し、健康は手段・ベースであり、豊かな人生、輝く人生を目指している過程こそもウェルネスであり、健康的に日々の暮らしを送ろうと言う主旨で提唱された概念です。最新の定義として、琉球大学の荒川雅志教授は「身体の健康、精神の健康、環境の健康、社会的健康を基盤にして豊かな人生をデザインしていく自己実現（2017年）」と提唱されています。

「オフィス」と「スポーツ」から成る言葉で、オフィスで簡単に出来る運動やスポーツをして気分転換をはかり、健康増進や仕事の効率向上につなげようとする取り組みのことです。文部科学省の委託事業「若者のスポーツ参加機会拡充を通じた地域コミュニティ活性化促進事業」の一環として始められたプロジェクトです。現在では、「ブレストレッチ」「キックサイズ」「ビズヨガ」「禅トレ」「フットレ」など様々なメニューを設けており企業の中で実施しています。

ユフレヒト大学シャウフェリ教授によると「仕事に関連するポジティブで充実した心理状態であり、活力、熱意、没頭によって特徴づけられる。そのエンゲージメントは、特定の対象、出来事、個人、行動などに向けられた一時的な状態ではなく、仕事に向けられた持続的かつ全般的な感情と認知である」と定義されています。

加齢や疾患により、筋肉量が減少することで、筋力や下肢筋・体幹筋など全身の「筋力機能の低下が起こること」を指します。

サルコペニアは、広背筋・腹筋・膝伸筋群・臀筋群などの抗重力筋において多く見られるため、立ち上がりや歩行がだんだんと億劫になり、放置すると歩行困難いなってしまうことから、老人の活動能力の低下の大きな原因になっています。

「ロコモティブ・シンドローム」とは、骨や関節の病気、筋肉、軟骨など運動器の障害、バランス能力の衰えにより、転倒・骨折しやすくなるなど立つ・歩くといった移動機能が低下した状態のことをいいます。日本語では「運動器症候群」と訳されます。

主な原因は、加齢に伴うさまざまな運動器の障害です。たとえば変形性腰椎症、変形性膝関節症、骨粗しょう症などで、これら三つの疾患だけでも、推計患者数は約4700万人にのぼります。まさに「新たな国民病」であり、今後、企業が健康経営に取り組む上でも、避けて通れない課題となっています。

下肢筋力を調べるテストと歩幅を調べるテストによって、ロコモ度を確認することができます。

（参考リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000656490.pdf

「フレイル」とは、英語での「fraity（虚弱）」の日本語訳です。病気ではないものの健康ともいえず、介護が必要なほどでもない状態。加齢で筋肉や認知力などが低下し、心身の筋力が低下した状態のことです。

労働基準法の第３６条に規定される条文を指します。労働者に対して、法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えて労働させる場合や、休日に労働させる場合には、あらかじめ労働組合（労働組合がない場合に労働者の過半数を代表する者）と使用者で書面による協定を締結しておかなければならない。

多様な働き方を可能とする社会を目指し、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして、これまで当たり前だった 日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みを指します。政府が働き方改革を進める目的は、労働者が働きやすい環境を整備することで、低迷する日本経済を立て直すことにあります。同時に企業側も「定着率の向上」「企業価値向上」「従業員満足度向上」「企業防衛」の観点から働き方改革を進める企業が増えております。

特定健診とは 日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの保険加入者を対象として2008年4月より導入された健診です。

通常の健康診断は、病気の発見を目的としたものですが、特定健診はメタボリックシンドロームに着目し、糖尿病など生活習慣病予防のための保健指導（特定保健指導）を必要とする人を抽出するために行われています。そのため、メタボ健診などとよぶ人もいます。

糖尿病や高脂血症、高尿酸血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする者を、的確に抽出するために行うものです。

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートを医療保険者が実施します。これを「特定保健指導 」といいます

40～74歳の医療保険加入者に義務付けられている特定健康診査において、対象に選ばれた人に対して行われる指導を指します。主にメタボリックシンドロームや生活習慣病の予防と改善を目的に行われており、リスクの小さい対象者向けの「動機付け支援」と、リスクの大きい対象者向けの「積極的支援」に分かれます。

「安全配慮義務」は労働契約法第５条から「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とあり、これが根拠となっています。もともとの内容は労働災害などの事故や災害の防止、職業病等の防止などでした。その後、過重労働防止対策として、健康診断や労働時間管理をしっかりして労働者の健康に配慮する、という義務も含まれるようになり、「健康配慮義務」とも呼ばれています。

健康診断の結果で重症域と判定された方の多くが未受診となっているため、受診をお勧めし治療に繋げることで重症化を抑え、医療費適正化に繋げる取り組みを重症化予防と呼んでいます。健保内の医療費分析でも、生活習慣病で治療を受けている方は医療費が高額で、多くは基礎疾患として高血圧や糖尿病の割合が多く、重症化していることがわかりました。この重症化予防として、医師、保健師、管理栄養士と連携をしながら指導サービスを展開している企業も増えてきております。

平成30年度の厚生労働省委託事業として一般社団法人日本産業カウンセラー協会が受託して開設しました。働く人の心の健康確保と自殺や過労死の予防のため、インターネットによる癒しの扉として、職場のメンタルヘルス対策や過重労働対策について、的確な情報提供をすることを目的としております。事業者向けだけでなく、従業員・家族・そして支援する方々に対しても、情報提供を網羅しており、eラーニングなどの学習機会提供もしています。

◆参考URL
こころの耳
http://kokoro.mhlw.go.jp/

受動喫煙とは、自分自身がタバコを吸うのではなく、他の誰かの喫煙により生じた副流煙（タバコから出る煙）や呼出煙（喫煙者が吐き出した煙）により、自分の意思とは関係なくこれらの煙を吸い込んでしまうことを指します。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、心筋梗塞や呼吸器疾患など様々な病気のリスクが高くなり、「さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっております。